静岡市議会 2022-10-04
令和４年 厚生委員会 本文 2022-10-04
次に、現在の
所管施設の状況ですけれども、断水等が解消された施設については順次、再開しております。
床上浸水があった施設については、修繕、消毒を行い、運営が可能となった施設から順次、再開しております。
高部東児童クラブ及び飯田いほはら児童館は、
浸水被害により引き続き、
臨時休所状態となっておりますが、10月中旬からの再開に向けて準備をしております。
興津北こども園及び
小島こども園は、断水が続いていましたが、本日、10月４日から再開しており、被害があった22の全ての
こども園及び
待機児童園が再開されております。
私立の
こども園、
保育所等につきましては、
床上浸水により被害のあった
認定こども園１園については再開のめどが立っておりませんが、同園に通われていた園児については、系列園に
全員受入れがされており、保育の継続が図られているとの報告がありました。
なお、このほかの施設では、順次、再開しております。
そのほかの御報告ですが、
こども園等の
臨時休園に伴い、自宅等で過ごされていた小さな
お子さんも多かったことから、休園４日目に当たる９月28日木曜日に、休園していた
市立こども園の８園では、保護者への園児の
健康確認を実施しまして、保護者、児童・園児のケアに努めてまいりました。私立の
こども園や保育所に対しましても、支障のない範囲で同様のお願いをさせていただきました。
また、９月28日には、三島市から
液体ミルク720本の御支援をいただき、断水でお困りの乳幼児の
お子さんを持つ御家庭などに配布させていただきました。
今後は、施設等の復旧や支援を進め、園児や児童ができるだけ早くふだんどおりの生活に戻れるように努めてまいります。
5
◯加藤委員長 台風15号の
被災状況等についての報告は以上です。
──────────────────────────────
6
◯加藤委員長 次に、
決算審査に入ります。
認定第１号中所管分及び認定第４号の２件を
一括議題とします。
それでは、当局の説明をお願いします。
〔
当局説明〕
7
◯加藤委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
発言の際には、議案書の番号、
ページ数、項目等を述べていただくようお願いいたします。
それでは、質疑がありましたらどうぞ。
8
◯鈴木委員 幾つか質問をさせていただきます。
議案集4)の178ページをお開きいただきたいと思います。（２）の
児童クラブ室整備事業に関して質問させていただきます。
今、御説明をいただいたのですけれども、ここの
評価理由を読んだ中で、
待機児童については、令和３年度は13人と前年度に比べて減少しているということでありましたけれども、
利用希望と
待機児童の状況はどのようになっているのか、また整備はどのように進めておられるのか、教えていただきたいと思います。
9
◯阿部子ども未来課長 まず、
利用希望、申請数についてですけれども、市内の児童数は減っておりますが、
児童クラブの
利用希望は増加しております。令和３年５月１日現在では、これまでで最多の5,596人の申請がありました。また、
待機児童数は、今、委員がおっしゃられたように、令和３年５月１日現在は13人と解消には至りませんでしたが、
クラブ室の整備等により減少しております。
また、
学区ごとの申請、
利用希望につきましては、今まで出ていなかったところでまた
待機児童が出るという状況になっておりまして、年度によって上下するという状況になっております。
また、整備につきましては、
学区ごとに児童数の推移、また実際の
利用希望数等を踏まえまして、該当の小学校と協議をしながら、翌年度以降の
整備箇所を選定しております。整備の手法ですけれども、小学校の校舎の中の
空き教室の利用であったり、そこが空いていない場合は、小学校の敷地内での専用棟・独立棟の施設の整備を検討していますが、今までかなり多くの整備をしてきましたので、今後、整備するに当たりまして、学校内にそういった場所を確保することがなかなか難しくなっている状況でございます。
また、主に小学校内にある公設の
児童クラブにつきましては、
近隣小学校の
待機児童を吸収するということができませんので、送迎等により広域の児童を預かることができる
民間児童クラブの活用も同時に進めて、
待機児童の解消に向けて取り組んでいきたいと考えております。
10
◯鈴木委員 続きまして、187ページです。
これも
子ども未来課の所管になろうかと思うんですけれども、（３）の
地域子育て支援センター事業について、確認を含めて質問させていただきたいと思います。
利用者数については、令和３年度は目標の５万6,600人に対して６万1,222人と増えているわけですけれども、増えているということは、
コロナ禍でも頑張られたということであるんですが、
利用者数が
回復傾向を示している要因は何なのか。そして、もう１つ、
子育て支援センターはどのような役割を担っておられるのか、改めて教えていただきたいと思います。
11
◯阿部子ども未来課長 まず、
利用者数が
回復傾向にあるということなんですけれども、その要因としましては、現在、各
子育て支援センターにつきましては、
利用人数と利用時間等について制限しており、
感染拡大の防止に努めているところです。
このような環境の中におきまして、
利用人数が制限されておりますので、利用時間の制限があっても安心・安全に遊ぶことができるという理解が親御さんにだんだん広がってきておりまして、そういったところが
回復傾向につながっていると考えております。
また、
感染防止対策を徹底しており、
参加人数を減らした上で、直接、来ていただいて参加していただく
子育て支援講座を実施したりすることによりまして、子育て中の親御さんが参加しやすく、またリフレッシュできるような環境の提供に努めていることも要因になっているものと思われます。
また、
支援センターの職員が各
保健福祉センター等へ出向いて、そこで講座等をやることによる
周知効果も要因と考えております。
次に、
支援センターの役割ですが、
コロナ禍ということで、これがかなり影響しているのですけれども、小さい
お子さんも親御さんもマスクの着用であったり、また消毒の徹底、
ソーシャルディスタンス等を徹底するというような状況にありまして、子育て中の親御さんが気軽に触れ合い、不安や悩みを共有できる機会が減っておりました。
支援センターにつきましては、こういった環境におきましても、安心・安全に親御さんが交流できる場を提供するという役割を担っていると考えております。
コロナ禍におきましても、子育ての孤立感や孤独感、また不安感などを軽減するために、直接、参加していただいたり、また電話による
子育て相談の対応、
子育て支援の
情報提供も行っております。また、
子育て支援講座につきましても開催しまして、利用者のリフレッシュや子育てに関する知識など、
子育て力の向上に努めております。
12
◯鈴木委員 それでは、次に、
青少年育成課の関連で伺いたいと思います。
80ページの６の子ども・
若者育成支援推進事業費の関連で、ひきこもりについてちょっとお聞きしたいと思います。
この結果を見る限り、市民の理解が十分に進んでいないときがあっても頑張っていただいているので、評価できるわけですけれども、
評価理由にひきこもり
サポーターの派遣が成果を上げているという記載はありますが、実際はどのような活動をして、実績や状況はどうなのか、お答えいただきたいと思います。
13
◯高山子ども若者相談担当課長 ひきこもり
サポーターですけれども、平成29年度からひきこもりに関する基本的な知識の習得を目的としてひきこもり
サポーター養成講座を実施しております。
養成講座を修了いたしますと、希望者はひきこもり
サポーターとして登録し、静岡市ひきこもり
地域支援センター事業を中心としたひきこもり支援に
サポーターとして
支援活動をしていただいております。
ひきこもり
地域支援センター事業として実施しております回復期の
当事者同士の交流を目的とした週２回の
居場所活動、あるいは
当事者家族がひきこもりについて学ぶ月１回の
家族教室、
当事者家族同士が交流できる月２回の
家族サロンなどだけではなく、今年度は、市内で実施されておりますひきこもり事業にもひきこもり
サポーターを派遣いたしまして、
アウトリーチ型支援の充実へつなげていきたいと考えております。
ちなみに、令和３年度は、
居場所活動に65回、延べ79人、
家族教室には４回、延べ６人、
家族サロンには10回、延べ10人、
サポーター養成講座の講師として１回、１人、合計80回、延べ96人を派遣しております。
ひきこもり
支援拠点での活動により経験を積み、
スキルアップのための研修等に参加していただくなど、
サポーターの育成に努め、ひきこもり
地域支援センタースタッフとの
同行支援、
同行訪問や地域への支援へとつなげていきたいと考えております。
14
◯鈴木委員 よく分かりました。
次に、
こども園の関連でちょっとお聞きしたいと思います。
184ページ最下段の
市立こども園等運営費です。
たしか昨年度から
医療的ケア児の受入れを
市立こども園で始めたと伺っております。新生児の
医療技術の向上によって年々、
医療的ケア児の割合が増えている現状の中で、静岡市がいち早く頑張られてきた今までの活動については、本当に敬意を表します。そうした中で、３年度の
医療的ケア児の受入れの実績と課題について、まだまだスタートしたばかりかと思うのですけれども、教えていただきたいと思います。
15
◯小倉こども園課長 令和３年度は、
医療的ケアを実施する看護師を
訪問看護ステーションからの派遣により確保して実施しております。４園で４人の
医療的ケア児を受入れました。
また、課題でございますが、現在の
子供たちは、
訪問看護ステーションで対応できるのですが、
酸素吸入など、看護師の常時配置が必要な
医療的ケアがございます。これにつきましては、
訪問看護ステーションからの派遣では対応できないため、看護師を直営で雇用するなど、看護師の安定的な確保が急務となっております。また、
医療的ケア児の受入れを行っております
教育委員会とも連携しながら、安定して看護師を確保する
体制づくりを進めることが最も重要だと考えております。
16
◯鈴木委員 続いて、181ページ、
子ども家庭課の関連で伺いたいと思います。
子どもの
貧困対策学習支援事業でございますけども、実績値が5,370人ということで、達成度がＡとなっておるわけですけども、
新型コロナ感染症が拡大する中で、事業者がどのような工夫をしてこの目標を達成することができたのかが１つ。
次に、この子供というのは、どういう方々が対象なのか。そして、どのように事業を周知して、また今後、どのように事業を進めていく予定か、併せてお聞きしたいと思います。
17
◯萩原子ども家庭課長 まず、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中での
事業実施の工夫についてですが、こちらの
学習支援事業につきましては、各会場とも
教室形式ではなくて、マン・ツー・マンに近い形で、子供にかなり密着した形で
学習支援を行っております。基本的には、各会場とも
感染防止対策を徹底した上で会場に集まっていただいて支援を実施しておりますが、昨年８月20日から９月30日までの
緊急事態宣言が発令された期間中だけは会場に集まっての活動は中止としましたが、その間におきましても、この事業を受託している事業者から各家庭に電話やメールで子供さんと連絡を取り合ったり、支援員の方がお便りを作成したり、
家庭訪問をするなど、受託する
事業者ごとに工夫して支援を継続していた次第でございます。
次に、この事業の対象の子供さんと事業の
周知方法についてですが、対象者は
生活保護世帯や
児童扶養手当受給世帯、また
就学援助受給世帯などの子供さんで、小学生から高校生までの子供さんを対象としております。
事業の周知につきましては、対象が低所得の世帯となりますので、なかなか広報等で一般的なＰＲはできませんが、例えば
教育委員会のスクールソーシャルワーカーから対象となり得る世帯にこの事業の案内をしていただいたり、また各区の
子育て支援課で
児童扶養手当の手続の際にこの事業のチラシを配布するなどして周知を図っております。
最後に、この事業の今後の予定でございますが、現在、13か所でこちらの
学習支援事業を実施しておりますが、子供さんの中には、会場が住んでいる場所から遠くて通えない子供さんもいらっしゃいますので、今後は会場を増設しまして、事業を拡充することを検討してまいりたいと考えております。
18
◯鈴木委員 それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。
161ページの3)の
発達早期支援事業です。
その中で、あそびのひろばの
適正実施という指標の目標値が
完全実施６か所、達成度がＡとなっているんですが、まずは、これはどのような事業なのかを教えていただきたいと思います。
19
◯萩原子ども家庭課長 あそびのひろばにつきましては、各
保健福祉センターで１歳６か月健診を行っておるんですが、そこでちょっと言葉がうまく発せられないとか、ちょっと発達が気になる子がいた場合に、あそびのひろばの
小規模集団活動に案内しております。
そこで、実際に発達が気になるのかどうなのかという見極めを行いまして、適切な支援先へつなげております。
あそびのひろばでのいろいろな遊びを通して、特に問題がなければ、そこで支援は終了するんですが、さらにもうちょっと見極めが必要な場合につきましては、
障害福祉企画課所管のぱすてるひろばにつなぎまして、さらにそこでいろいろな遊び等を通じて発達の状況について見極めを行うというような事業の流れになっております。
あそびのひろばにつきましては、１クール５回で、年間４クール実施しております。
20
◯鈴木委員 今、言ってくださった
ぱすてるひろばとの関係も分かりました。
それで、もう１つ、この
実施場所についてお聞きしたい。それと、
実施状況はいかがか、また今後、どのような形で進めていくのかというのを併せて質問させていただきます。
21
◯萩原子ども家庭課長 まず、
実施場所についてでございますが、
実施場所は各区２か所、計６か所で実施しております。会場は全て
保健福祉センターになっております。
実施状況ですが、こちらの
発達早期支援事業につきましては、
民間事業者に委託しておりまして、委託先としましては、
子育て支援センターを受託している
ＮＰＯ法人でありますとか、
児童発達支援事業所を運営している事業者となっています。令和３年度は、全部で266組の参加がございました。
今後の事業の予定でございますが、やはり１歳６か月健診で発達が気になる子、あそびのひろばにつなげる必要性がある子がかなりいますので、こちらについても、会場を増やすことについて検討してまいりたいと考えております。
22
◯井上委員 今の続きをちょっとお聞きしたいんですが、目的と、どんなところでどのようにやっているかということはよく分かりました。
それで、ここでこの子は気になるなという前兆が出て、はっきりしたとしたら、その先の行動は、どういう格好でどういうふうに、要するに、治していくのか。どうしても障害と言われる判断になってしまうのか、そのときはどうするのか。気になる子の道を案内しないといけないと思うんですよ。その辺はどんなシステムになっているのか、お聞かせ願えますか。
23
◯萩原子ども家庭課長 発達早期支援事業が終わった後の
つなぎ先の御質問だと思いますが、こちらにつきましては、本当にケース・バイ・ケースで個々の子供さんの状況によって変わってきます。
あそびのひろば、ぱすてるひろばを通じて、特に発達の状況について問題ないということであれば、そのまま通常の
こども園、
保育所等へつなぐ場合もございますし、専門の施設等でさらに支援が必要な場合については、そういった支援の事業所へ案内する場合もございます。
こちらについては、なかなか事業者だけで判断するのが難しい場合もありますので、それは
担当部署と話をしながら、最終的にどこへつなぐかということを決めるといいますか、親御さんへ案内していくかということを決めるような形になっております。
24
◯井上委員 おっしゃることはよく分かります。経験から、また仲間の話から聞くと、その先で、就学しますと、あるいは障害者も地域の
普通学校へ行きたいとか、いろいろそういうふうになって、だんだん展開していくわけなんですが、当然、障害者になると
障害者手帳を持つようになるとか、なかなか親御さんが、今のこの事業ですと
ＮＰＯ法人だとか
児童発達支援事業所だとか各種団体がやってくれているわけですけど、いわゆる行政直営じゃないですよね。みんな委託されてやっていて、その先でいつもトラブるのが、うちの子はそんな子じゃない、うちの子は治るとか、就学のときに必ずいろいろなトラブルが出てくるものですから、
子ども家庭課、それから障害福祉企画課、
教育委員会、その３つがしっかり手をつないで、この子はどうしたら一番幸せになるかということを考えてあげないと、いつも親御さんが犠牲になったり、旦那が離婚して逃げちゃったり、そういうのが現実にたくさんあるんですよ。その辺をぜひ１歳から２歳になるところでしっかり把握して、アドバイスをしていっていただきたいという要望に近いんですが、何かお答えがあればいただきたいと思います。
25
◯萩原子ども家庭課長 委員の御指摘のとおり、あそびのひろばへ案内する際も、やっぱり親御さんとしては、もうちょっと様子を見たいとか、自分の子は大丈夫だというような思いが強くて、こちらが案内してもあそびのひろばに全員が全員来ることはないものですから、発達障害について、できるだけ早期に支援していく必要性については、そこで
保健福祉センター等から丁寧に説明させていただいている状況です。
こちらの事業が終了した後に
こども園へ行ったり、
こども園から学校へ入学する際も、やはりその辺の状況をしっかり次の支援機関につなげていかないと、なかなかその支援がうまく回っていきませんので、それにつきましても、行政が勝手に
情報提供するわけにはいかないものですから、親御さんの同意をいただいた上で、支援をつなげるような取組を進めている状況でございます。
26 ◯白鳥委員 それでは、創生静岡から幾つか質問させていただきます。
まず、主要施策成果説明書の186ページの私立
こども園・
保育所等助成費について伺っていきます。
これは、全国的な問題となっているわけでありますけれども、今日まで
待機児童をゼロにするということで、市立、私立も含めて、ともかく
待機児童をゼロにするために定員を増加させようということで施策が組み立てられてきたわけですが、今日に至りまして、少子化が少し進んできているということで、定員に対する子供の数といいますか、そういったものが大分減ってきているという現状があります。
市政概要を見させていただきますと、
市立こども園においては入所率が58.70、それから私立
認定こども園につきましては82.41ということで、静岡市も同じように定員割れをしている
こども園が大分増えてきているというのも一方では現実かなと思っています。
先ほど、
待機児童ゼロになっていると。これが平成30年度から続いているということは、非常にいいことだなと思いつつも、一方ではやっぱり私立の運営なども、こういった状況の中で、極端な話、子供の取り合いのような世界も今、生まれているという話も聞くわけでありまして、こういったことについて危惧する内容になっているわけです。
市立それから私立の
こども園の現状について、市としてはどのような認識を持っているのかということと、
市立こども園それから私立
こども園の本来の役割というのは、一体どういうところにあったのかなということを改めて伺っておきたいと思います。
27
◯阿部子ども未来課長 全国的に少子化が進む中で、今、委員がおっしゃられた現状にはなっております。
本市におきましては、将来の子供の数とか保護者のニーズを考慮して事業計画を作成しまして、
待機児童対策を進めてきたところでございます。
確かに、４月当初では
待機児童ゼロということで、５年連続達成しておりますけれども、年間を通じた
待機児童ゼロというのがまだ達成できていないという状況です。４月当初は、やはり定員割れをしている園もございます。また、年度が進むにつれて、１月等にだんだん入所も増えまして、最終的には定員の約90％に達している私立園が大体８割ぐらいという現状でございます。
こういったことから、年度の後半ではそういった状況に進むという中で、今後、子供の数とか、特に私立園の申込みの状況等を考慮しまして、既存の保育施設の運営、また保育施設利用者のニーズについても的確に把握し、対策等の研究を行っていく必要があると考えております。
役割についてですが、私立、市立もそうなんですけれども、まず、
待機児童対策ということで園児を受入れていただいているということでございます。私立
こども園につきましては、市立と同様に受け皿として担っていただいているという状況で、また地区の一時預かりであったり、子育てを応援するための講座等も開催していただいておりまして、地域に根差した活動もしていただいております。
子供の数が著しく減少しているような区域が今後、生じた場合なんですけれども、そういった場合については、それに伴いまして利用者も減少してくるかと思います。私立園も定員を満たさないような状況が続いた場合につきましては、
待機児童の状況などを考慮しまして、定員の見直しを行うなど、各園の良好な運営状況が継続してできるように市としても助力をしていきたいと考えております。
28 ◯白鳥委員 ちょっと先の御答弁までいただいたような感じがするんですけれども、ちょっと心配するのが、私立の
こども園とか、あるいは小規模なところも大分増えてきている中で、
市立こども園とのバランス、私立
こども園への経営的な影響といいますか、
市立こども園の適正な配置の在り方についても少しずつ検討していかなければいけないような状況もあるのではないかなと危惧するわけですけれども、その辺についての御認識はいかがでしょうか。
29
◯阿部子ども未来課長 市立園につきましては、
市立こども園の配置適正化方針を平成28年に策定しまして、現在、第３次対象園まで行っております。その中で、基本的には区域ごと──市内を14区域に分けておりますけれども、その中で市立園は１～２園程度ということで、
待機児童の状況などを踏まえまして、民営化だったり、統合といったところで今、方針として考えております。28年度に策定したものがちょうど今年度で第１期の方針が終わりますので、次期方針につきましても、そういった状況も踏まえて新たに検討していきたいと考えております。
30 ◯白鳥委員 はい、了解いたしました。
次に、177ページ、児童福祉総務費の中の児童福祉管理費で、監査指導の関係についてお伺いしておきたいと思います。
私立
こども園・幼稚園への監査指導ということで、令和３年度は私立
こども園等にはどんな監査指導を行ってきたのか。また、どのような視点で監査指導を行ったのか、その辺についてまずお聞かせください。
31 ◯浅場幼保支援課長 まず、監査指導につきましては、児童福祉法第46条ほか関係法令に基づきまして行うものです。令和３年度につきましては、私立園と公立もやっておりまして、221施設の監査を行っております。昨年度は、御案内のとおり、コロナが毎月非常に上下したということで、実地監査を行ったのは24施設で、それ以外の197施設は基本的に書面での監査を行いました。
視点につきましては、毎年、どういったことをテーマにしようかということで、昨年度につきましては、子ども・
子育て支援新制度に基づき適切な運営がされているか、あるいは、例えば移行園や新設園に対するフォローアップなど、大体９つくらいテーマを決めております。テーマに基づいて指導を行うということです。
ちなみに、昨年度の監査につきましては、文書指摘事項が３件ぐらいあった程度でございました。
32 ◯白鳥委員 それで、監査に関係する話になってくるわけですけれども、今回、不幸な出来事として、牧之原市で送迎バス内での置き去り事故が発生して亡くなったという事案がございました。
これを受けて、静岡市としては、どんな指導を行ったのか、あるいはこれから行うのか、その辺のところについてお聞かせいただきたいと思います。
33 ◯浅場幼保支援課長 まず、静岡市は事件が起こってからどのような対応を取ったかでございます。
まず、発生直後の９月６日の午前には、市内の指導監督権限を持ちます210施設に対しまして、送迎バスを持っている、持っていないにかかわらず、今回、よく報道で出ています４つの大きなミスがあると思いますが、改めて昨年の福岡の事件を受けて出された国の通知、安全管理に関する４つの事項を徹底するようにということで、電子メールによる注意喚起を行っております。
それから、翌週の12日には県の報道等がございまして、県と国、両方から来ていますけれども、送迎バスの有無の調査と同時に、送迎を行うところではどのような管理をしているのかということにつきまして、まずは文書でもって調査を行っております。これにつきましては、その週の集計を行いまして、先般、報道にも出させていただいています。
今後につきましては、この回答を基に、各園が実際にどのような運営をしているのか、現地に見に行くと。今回、29施設が送迎バスを持っているということが判明してございますので、いわゆる立入調査を始めていきます。一番早いのはもう既に先月21日から始めておりまして、今月も順次、入っていきます。本当は先週も入る予定だったんですが、今般の台風15号の関係でちょっと園も我々も地域へ行っていたものですから、少し遅れがちではございますけれども、順次、各園に行って見て来るという形で進めていきます。
34 ◯白鳥委員 それでは、今回の事故を受けて、国も非常に過敏になっているような状況が見受けられるわけでありますけれども、現在、緊急の対策として国が示しているバスの安全装置の義務化ということが争点になっているわけですが、一方では、この装置ありきということで、現場では逆に不安な声も上がっているという状況があろうかと思います。この辺についての市の認識はいかがなものなのかということをお聞かせいただければと思います。
35 ◯浅場幼保支援課長 今、国のほうで取り沙汰されています。昨日も臨時国会の冒頭で総理大臣からテーマとして挙げられています。担当大臣も義務化について前向きだということでございます。
委員御案内のとおり、１つには、基本的にはセーフティーネットの部分はあるんですけれども、ただ、今、言われたとおり、かえってそういったものがあることによって人の目が散漫になってしまうというところにつきましては、報道でも言われておりますし、我々が接触した園の先生方も、装置を入れることについては別に構わないんだけれども、それがセーフティーネットになることによって人の目がおろそかになるというような危惧は確かにあるということでございました。
市としての考えもありますけれども、まずは、やはり人の目で確認すること、これが最重要であるということございます。ただし、人の目というものにつきましては、今般の事件でもそうですけれども、どうしても思い込みとか、見忘れとかということが当然、考えられます。まずは人の目が最終になりますが、それを補完するものとして、それをすり抜けてきたものを何とか捉えるというところでの機械の導入につきましては、これは必要なものであると考えております。
36 ◯白鳥委員 こういったことがきっかけになってしまったということは残念なことですけれども、その辺のことについてもしっかりと検討しながら、市としての対応を考えていただきたいと思います。
これ以上いきますと、決算外だと言われてしまいそうなので、以上で質疑を終わらせていただきます。
37 ◯稲葉委員 私は、議案集4)の80ページから伺います。
先ほども少しありましたひきこもりについてです。子ども・
若者育成支援推進事業費、ひきこもり対策推進事業について質問がありましたけども、私の身の回りでも結構こういう方がいらっしゃるものですから、少し詳しくお聞きかせいただけたらと思います。
算出根拠の中で、潜在的な相談ニーズや困難ケースは増加傾向にあるということであります。まず、相談件数の推移といいますか、コロナが影響しているのか分からないですけども、その辺の推移の状況についてお聞かせください。
38
◯高山子ども若者相談担当課長 ひきこもりについての相談件数の推移でございますが、過去５年間という形で御報告させていただきます。平成29年度243件、平成30年度234件、令和元年度263件、令和２年度252件、令和３年度207件となっております。相談件数は例年、200件を超えております。ただ、令和３年度につきましては、相談件数の減少が見られております。近年、やはりコロナの影響で、対面で相談することに対してちょっと抵抗を感じていらっしゃる方がいるのかなと思います。
一方で、相談を対面ではなくて電話であるとかメールであるとか、そういった形で希望されている方も多いものですから、こちらの延べ件数は増えております。
39 ◯稲葉委員 延べ件数は大分増えているということで、身近にあるケースでも、本人もこういう支援があることを知らないとか、隣組の衆らでもなかなか思いつかないというケースがある。そうすると、やっぱりアウトリーチの活動というのが非常に重要なのかなと捉えているんですけども、アウトリーチの活動は、具体的にはどういった取組を行っていらっしゃるのか、教えてください。
40
◯高山子ども若者相談担当課長 ひきこもりに関するアウトリーチ支援についてですが、ひきこもり地域
支援センターでは、次のようなことに取り組んでおります。
まず、１つ目ですけれども、ひきこもり当事者及び保護者の同意が得られた場合になりますが、自宅への訪問相談も行っております。それから、公共施設等で定期的に、または必要に応じて実施しておりますが、出張相談という形も行っております。また、御本人や御家族と一緒に病院であるとか区役所などに出かけて行く際の
同行支援なども行っております。そのほかにも、ひきこもり関係機関とのケース検討であるとか、ケア会議等、情報交換の場に積極的に出向きまして、そういった形でのアウトリーチも行っております。
今、御近所にというようなことをおっしゃっていましたけれども、やはり当事者の方だけではなくて、家族も含めた支援も必要と考えておりますので、まずは御本人ないし御家族の同意をいただかないと、ちょっと動き出しができないのかなと思います。同意を得た上で、プライバシーに配慮しながら、継続的に相談を行うとか、あるいは、もしも申請などの必要があれば同行するというような形でアウトリーチ支援を実施できるかなと考えております。
41 ◯稲葉委員 もう１点、今後の課題の中に出ているんですが、中高年世代、複雑・困難な問題を抱えるケースが、今、見聞きしている中で、どんぴしゃに当たっているんですけれども、中高年世代の方々にとっても非常に重要な支援になるのかなと思います。そういった意味では、この事業の重要性がますます高くなっていくという中で、今後、どのような支援策、強化策をお考えでいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
42
◯高山子ども若者相談担当課長 今後の対応というか、今後の支援策についてですけれども、先ほど、鈴木委員からも話がありましたように、まずはアウトリーチの形でのひきこもり
サポーターなどの派遣も有効かなと思います。
とは言いましても、やっぱり御本人のことになりますので、対面というのが難しいならば、先ほど申し上げたような電話やメールでの相談ということも積極的に取り入れていく形になるかなと思います。
それから、社会参加へ１歩踏み出せるような状態まで当事者が回復しておりましたら、先ほど申し上げたようなひきこもり
サポーターと一緒に
居場所活動などで活動を共にしながら、社会参加への歩みを支えるような関わりも継続して行っていけたらと思っております。
また、ひきこもりの長期化による御本人の健康状態であるとか、あるいは親世代の高齢化なども問題となっていますので、地域包括
支援センターなどの関係機関とも連携しながらアウトリーチという形で支援を行って、当事者または
当事者家族を支えていく必要があるかなと考えております。
43 ◯稲葉委員 次に行きます。
178ページの
児童クラブについてです。
待機児童数を13人まで減少させたのは、本当にすばらしい実績じゃないかなと思います。
そういう中で、幾つかお聞かせいただきたいんですが、まず、成果指標が前年度比減少率になっているんですけども、令和元年度は
待機児童数そのものが目標値だったと思います。この減少率に改めた理由というのは何かというところから、まずお聞かせいただきたいと思います。
44
◯阿部子ども未来課長 児童クラブの整備につきましては、毎年、行っております。
学区ごとの申請、利用状況につきましては、毎年、異なっているということで、実際、今まで申請数が少ないところが急に増えたりとかという地域もございます。最終的な目標はやはり
待機児童ゼロということで我々は整備等を進めているんですけれども、ゼロに達しない場合はなかなか評価ができないというところがまず１つあります。また、この整備をすることによる指標ということになりますので、整備することによって
待機児童数が減るということで、整備に対する効果を適切にはかるには減少率がいいのではないかと考えて、指標を変えたということでございます。
45 ◯稲葉委員
待機児童数が13人というのは本当にすごい数字だと思います。実態といいますか、実際にお聞きする声の中では、本来、小学校６年生まで受入れていただけることになっているんだけども、やっぱりキャパの問題だとかで定員があるという中で、例えば高学年の受入れを止めざるを得ないだとか、そういったやむを得ないような事情の中で何とか運営していらっしゃるところもあると思いますので、全ての学年を受入れられていないクラブというのは、実際にはあるのでしょうか。また、もしあるとすれば、どれぐらいとかというのが分かれば、教えていただきたいと思います。
46
◯阿部子ども未来課長 全ての
お子さんが入れるようにしたいということで整備等を進めているんですけれども、令和３年度につきましては、13人の
待機児童が出てしまったというところで、この13人につきましては、２つのクラブにおいて出ています。こちらにつきましては、いずれも５年生以上となっております。入会につきましては、どうしても低学年の
お子さん等が優先になるものですから、定員以上の申込み等があった場合については、高学年の子が待機になってしまうという状況になってございます。
47 ◯稲葉委員 そうすると、申請の段階である程度コントロールしてしまうようなところもあったりするんじゃないかなという意味で言うと、本当は預けたいのに、諦めざるを得ないような潜在的な
待機児童というのは、実は、その数字の裏側にいるのかもしれないなと思うわけですけれども、そういった潜在的な
待機児童について、何か把握するための取組等は行っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
48
◯阿部子ども未来課長 潜在的なニーズについては、なかなか調べるのが難しいです。子ども・子育て・若者プランにおきましては、
児童クラブを利用したいというところのアンケート調査等をやっておりますけれども、毎年やっているわけではないものですから、なかなか難しいかなというところです。例えば、小学校入学を機に働きたいというような親御さんもいらっしゃるかと思いますけれども、そういったところまでの状況把握はちょっと難しいかなというところです。
ただ、来年度の
児童クラブの入会につきましては、ちょうど先日、始まったばかりということで、それを機に周知しているんですけれども、その周知につきましても、保育施設を通じて年長児の保護者へ案内を送付したりとか、また当然、広報紙とかホームページ等で募集案内等を行っておりますので、そういった周知によりまして、ニーズの掘り起こしにつながっていくのかなと考えております。
49 ◯稲葉委員
児童クラブについて、最後の質問をさせてください。
清水区と葵区・駿河区で運営主体が違うということがありまして、それによってサービスの内容も若干、違いがあるというのはまだ課題として残っていると思いますけども、その辺の統一に向けた取組についてお聞かせください。
50
◯阿部子ども未来課長 今のサービスの違いにつきましては、土曜日に開所している、していないというところがございます。こちらの統一につきましては、土曜日にやっていないところは、土曜日に対応するための職員の確保が必要になってきますけれども、なかなかその確保が難しいという状況があります。また、
待機児童の解消ということで、整備等も含めて供給量を増やすにも職員が必要になってくるということで、全体的に確保という課題がございます。
ただ、やはり提供サービスを統一することが望ましいとは考えておりますので、今後、土曜日に使いたい、使わなくていいというようなニーズの把握であったりとか、現在の職員で対応できる運営方法などがないかというところも含めて、統一に向けて検討を進めていく必要があるとは考えております。
51 ◯稲葉委員 次に、179ページです。
一番下の３、母子家庭等援護費です。
次のページに行きますと、就職率の部分が成果指標で出てきます。就職率67.2％という目標に対して、実績は73.0％と。これ、実績が上回るというのは、皆様の御努力というところもあろうかと思いますけれども、やはりこの水準の維持というのもこれから必要かなというところで、さらなる向上に向けた今後の取組などを教えていただきたいと思います。
52
◯萩原子ども家庭課長 独り親家庭を含む生活保護受給世帯や
児童扶養手当受給世帯の自立を支援するために、現在、本市とハローワーク、それから社会福祉協議会、また職業訓練校等が連携して、福祉サービスと就労支援サービスを組み合わせた支援を行うことで効果的、効率的なサポートをしている状況でございます。
具体的には、各区の福祉事務所の中にハローワークの出先の窓口がありますので、各区の
子育て支援課等へ相談に来た際に、就職に関する相談についてはそちらのサポートコーナーを案内するなどして、ワンストップで対応ができるような形の支援をしております。
また、就職相談の集中的な対応期間を設けて、
児童扶養手当の現況届を提出する際にリーフレットで案内して相談を受けるという対応をしております。
この自立支援については、就職に関することになりますので、行政だけというよりは、やはりハローワーク等の関係機関と連携してやっていくことが必要と考えておりますので、今後も、現在、行っている支援の取組を継続していきたいと考えております。
53 ◯稲葉委員 次に行きます。
180ページの子育て世代包括
支援センターについてです。
相談件数が、約1,200件の目標に対して約1,800件と非常に増えているということで、どういった相談が増えている傾向にあるのかだけ、確認させてください。
54
◯萩原子ども家庭課長 この子育て世代包括
支援センターは、母子の健康でありますとか、育児に関する様々な相談を行う窓口として妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の提供に努めています。
相談内容としましては、妊娠中の不安でありますとか、望まない妊娠、また様々な育児に関することのほか、市では平成30年度から産後間もない妊婦さんに医療機関へ行っていただいて検査を受けていただく産婦健康診査というのを始めておりまして、検査結果について医療機関から
情報提供を受けております。そこで、例えば産後鬱等ちょっと気になるような状況があるお母さんについて把握しているんですが、そういった情報を把握しまして、その妊産婦さんに対して個別支援計画を作成してマネジメントなどを行っています。
特に、医療機関からのそういった
情報提供等の連絡が令和３年度172件で、令和元年度と比較しますと、約1.5倍に増えている状況ですので、今後もこういった医療機関等の関係機関との連携を継続しながら、妊産婦の不安に寄り添った支援に努めていきたいと考えております。
55 ◯稲葉委員 あともう１つだけ聞きます。
182ページです。
（２）
児童相談所事業についてです。
今後の課題の中で、社会的養護が必要な児童数が増えているということで、里親登録数は不足しているといった記述があるんですけれども、この辺の現状についてお聞きさせていただいて、どのような取組をされているのか、教えていただきたいと思います。
56 ◯松下
児童相談所長 今、御質問をいただきました社会的養護が必要な
お子さんと、それから里親登録数の関係ですけれども、私たちとしては、この里親さんの質と量の問題だと思っています。質のところは、要は養育力の高い里親さんという意味ですけれども、実は、令和２年３月に静岡県、浜松市と一緒に社会的養育推進計画をつくっております。その中では、2027年の里親登録数の目標値を107組と想定しました。この計画をつくったときは87組で、昨年の時点では106組まで達成したということで、我々としては、
コロナ禍でリクルート活動にいろんな制約を受ける中で、かなりの成果を達成できたかなと思っております。
一方で、計画策定時には、先ほども議論がありましたけども、子供の人数は減ってくると。なので、実は、虐待の対応件数なども減ってくることを想定してつくっているんですけれども、皆さん御案内のとおり、全国を見ても
児童相談所の対応件数というのはまだ増加傾向にあります。ちょっと決算から離れる数字ですけど、本市も令和３年度は一旦、虐待の対応件数は少し減りましたが、令和４年度四半期はまた大幅に伸びています。ということで、虐待の相談対応件数が増加傾向にあるのと同時に、社会的養護を必要とする
お子さんたちがまた増えている状況です。
このボリュームゾーンが小学校の高学年から中学生です。非常に養育の難しい
お子さんたちが保護されて、社会的養護の場を必要としており、里親さんたちにそういった難しい
お子さんたちを養育していただくための養育力をつけていただくというのが課題になっています。
一方で、今まで受け皿になっていた養護施設は、国の政策で小規模化、地域分散化が進められていて、実は、受け皿が少しずつ減ってきています。そうすると、里親さんたちに受け皿になっていただくということで、量的な問題がやはり出てくるということになります。
本市では、里親家庭
支援センターと連携しながら令和３年度にリクルーターを配置しまして、アウトリーチ型でリクルート活動を始めたところですが、これも実は
コロナ禍でかなり制約を受けました。ただ、その中でも進めさせていただいているのと、それから、里親を実際に希望する皆さんにはかなりたくさんの研修を受けていただいて、養育力を高めていただくことをやっています。この取組については、全国の自治体から非常に高い評価をいただいておりまして、多数の視察を受けて、先進事例として非常に注目されています。そういった養育力を高める活動を今、しているところです。
里親登録された後ですけれども、里親会に入会していただくことで、里親の皆さんに御苦労であったり、喜びであったりというのを分かち合っていただいて、里親同士の横の連携を深めていただく、これが非常に大事だと私たちは思っています。こういった活動も含めて、引き続き、里親家庭
支援センターと
児童相談所でタッグを組んで里親さんたちを支援していく体制をつくっていくという形で活動しているところです。
57 ◯寺尾委員 それでは、まず、178ページの
児童クラブ運営の関係でお伺いします。
一番上の表なんですが、今後の課題と課題解決に向けた取組内容という欄に、支援員の処遇改善並びに事務負担の軽減に取り組むという文言があるんですけれども、その辺について、現状あるいは今後の取組方針、改善策と言いましょうか、その辺についてお聞かせください。
58
◯阿部子ども未来課長 まず、処遇改善につきましては、市の委託料の積算におきまして、毎年度、時給単価の引上げは行っております。また、過去の一定の経験年数に応じた加算手当等も導入しております。そういったことで、委託料に上乗せした形で運営者に支払って処遇改善をやっていただくという取組を行っておりまして、それは引き続き、今後も行ってまいります。
また、事務負担の軽減ですけれども、現場の事務負担につきましては、運営者によって異なってはおりますが、運営者の希望に応じまして、事務負担の軽減に必要な人材であったりとか、また支援員を採用できるように、基準以上の職員を雇用するための人件費等を委託料の中にプラスしてお支払いしているところでございます。
また、現在、クラブで徴収していただいております保護者負担金なんですけれども、こちらにつきましても令和５年度から市が実施することになりますので、現場の負担軽減につながると考えております。
59 ◯寺尾委員 分かりました。要望はまた後で言います。
今度は、その下の
児童クラブ室整備事業です。
この表の中に小学校内での新たな整備場所の確保が困難という文言があるんですけれども、どうして小学校内での確保が困難になっているのか、その辺の状況、また、今後、場所確保の協議や整備を進めるとありますけれども、その辺の考え方についてもお示しいただけますか。
60
◯阿部子ども未来課長 小学校内につきましては、各校に平成27年度から整備を進めております。その中で、基本的には校舎内の
空き教室等を利用するという形で進めてきておりますけれども、クラブで使うことによって、
空き教室もだんだんなくなってきているという状況です。
空き教室がない場合については、同じ敷地内に独立の専用施設を設けるんですけれども、そちらも、敷地が限られておりますので、建てる場所が少なくなってきているという状況です。こちらについては、毎年、整備が必要であると選定した学校において、学校長さんとかと協議させていただいて、どこが可能であるとかというような協議を進めている状況でございます。
また、整備以外の
待機児童対策として
民間児童クラブの活用も考えております。そちらについて、補助等で支援して、公設のクラブの代わりに受入れをしていただくということも考えてやっておりますので、そういったところで全体的な
待機児童対策を進めている状況です。
61 ◯寺尾委員 民間のクラブを利用してというお話なんですけれども、市として、学校の敷地外へ新たに整備していくという考え方もあるんでしょうか。
62
◯阿部子ども未来課長 放課後に子供さんを受け入れるということで、
お子さんにとって一番安心・安全な場所である学校が終わって、そのままクラブに行くということについては、同じ敷地内に造るのが一番望ましいと考えています。それでも場所がない場合は、学校敷地外ということも考えられるんですけれども、その場合、基本的には土地等の問題があるものですから、なかなか難しいと考えております。そういった場合については、やはり民間活力を活用するという考えで今、進めている状況です。
63 ◯寺尾委員 分かりましたけども、大変です。
次に、178ページの要保護児童対策事業です。
ここで虐待の関係もあるわけですけれども、改めて虐待の件数についてお示しいただけますか。
64 ◯松下
児童相談所長 虐待の対応件数ですけれども、要保護児童対策地域協議会という毎月１回程度の関係機関の集まりがありまして、実務者会議を開催しているところですが、会議の中で情報交換等をしているところです。
実績値ですけれども、児童虐待は223件、身体的虐待は46件、心理的な虐待は54件、性的虐待はゼロ件、ネグレクトは123件です。養育困難・養育不安等は320件、居所不明が46件となっています。
児童相談所の対応件数については、これとは別に毎年、発表させていただいておりますので、そちらのほうはよろしいでしょうか。
〔発言する者あり〕
65 ◯松下
児童相談所長（続） それでは、令和３年度の虐待の対応件数をお知らせします。相談件数全体が2,231件です。このうち、虐待の対応件数が672件、虐待にはよらないその他の養護と申し上げていますけれども、これが356件です。障害の関係の相談が884件、これ以外の相談件数が319件ということで、虐待の対応件数については、先ほど、お話しさせていただいたとおり、少し減ってはいますけれども、また増加傾向に転じております。
66 ◯寺尾委員 ここで、要保護児童等への適切な支援ということで、実績値589件という数字が出ております。
完全実施と記されているわけですけれども、必ずしもこの589件が全部うまくいったというわけでもないと思うんですが、実際、この589件を、例えば防止できた、防止できなかった、またそのほかのケースとかということで分けると、どんなふうに分けられますでしょうか。
67
◯萩原子ども家庭課長 要保護児童対策地域協議会に提示されている589件の予防できたか、できなかったかというような内訳をという御質問でよろしいでしょうか。
この589件の内訳につきましては、先ほど、
児童相談所長が御説明させていただいた内訳の数字でしか算定をしておりませんので、それぞれのケースがこの要保護児童対策地域協議会に提示したことによって防止できた、防止できなかったというような集計は、現状は取っていない状況でございます。
68 ◯寺尾委員 次に、180ページに行きます。
母子家庭等援護費ということで、就労支援による就職率が73.0％となっていますが、相談件数は2,869件ということで、非常に多いわけですよね。73.0％というのは、その前には年度別に件数が載っているんですけれども、件数でどのくらいになるのかということと、件数という点でいうと、相談件数に比べてちょっと少ないような感じがするんですけれども、その辺の状況をお話しいただけますか。
69
◯萩原子ども家庭課長 相談件数については、委員御指摘のとおり、延べ件数になっております。実際の就労の実績でございますが、今、ちょっと正確な数字は把握しておりませんが、10数件という状況でございます。
実際にどういった形で支援しているかと言いますと、まず、窓口で相談を受けまして、就労支援プログラムというものを策定し、そのプログラムのスケジュールに応じて、その方に、例えばハローワークに同行するというような支援等もしております。
実際には、就労に関する支援を求める相談自体が少ないものですから、件数としては少ないという状況でございます。
70 ◯寺尾委員 件数にすると少ないというお答えだったと思うんですけれども、相談が非常にたくさんあるということ自体は評価されるんじゃないかと思います。
次に、181ページです。
先ほども子どもの貧困対策
学習支援のお話がありましたけれども、実績値が5,370人となっております。この5,370人というのは、本来、支援する全体の数がどのくらいかというのがなかなか分からないということもあるかもしれませんけれども、実際、支援されている数というのは、必要とする子供の数のどのくらいの割合になるのかというのは分かりますか。
71
◯萩原子ども家庭課長 まず、実際に利用されている実人数ですが、こちらの主要施策成果説明書の5,370人は延べ人数になりますので、令和３年度──令和４年３月末時点で実
利用者数が200人ちょうどでございました。内訳としては、小学生が66人、中学生が84人、高校生が50人となっております。
実際にこの事業の対象となる子供の数ですが、これはあくまで推計値になりますが、就学援助を受けている子供さんの数がマックスの数と認識しております。令和３年度に就学援助を受けている子供の数は市内全体で約4,000人と聞いております。
72 ◯寺尾委員 分かりました。できるだけ必要とする
子供たちに支援の手が差し伸べられるということができたらいいと思います。
それでは、先ほど来、ちょっと出ておりますが、182ページの
児童相談所の関係の児童福祉施設入所措置等についてです。
さっき数字の訂正もあったわけですが、私がちょっと感じていますのは、特に入所措置の場合は、保護者の方々との意思疎通と言いましょうか、保護者の理解と言いましょうか、そういうことが非常に大事だと思うんですけども、実は、これがなかなかうまくいっていないという状況も時にはあるように感じています。
そこで、保護者との意思疎通をどのように図って理解を進めてきているのか、その辺について説明をお願いしたいと思います。
73 ◯松下
児童相談所長 委員から御指摘いただいたとおり、当然ながら、この163件の入所措置は円満にいっているものばかりではありません。実際には、措置をするに当たって、最後まで親御さんの同意をいただけないケースも少なくありません。10件まではいかないですけれども、家庭裁判所の審判を仰いで
子供たちを施設に送り出している事案が複数あります。長い経過になりますので、保護した当初はなかなか親御さんとの調整がつかない場合もありますけれども、退所までの間に施設への同意をいただいて、良い関係を築いて
子供たちを家に戻せるケースも中にはございます。
いずれにしても、子供さんの意思と、それから、どんな事情であっても親御さんには親御さんの主張がありますので、そこが我々と必ずしも同一歩調ではない。我々としては子供を守る義務がありますので、そこは平行線をたどることはありますけれども、ただ、いくら対立していても、少なくとも会話は続けると。それから、親御さんたちにお願いするのは、
児童相談所といくら対立していても、子供さんとの交流は続けてほしいということは呼びかけます。
ただ、残念ながら、子供さんとの交流を進めたがらない親御さんも中にはいます。我々は子供を守る立場ですので、働きかけは常に続けていくと。ただ、理解を得られる方ばかりではないというのは御想像のとおりです。
74 ◯寺尾委員 本当に大変な状況だということがよく分かります。
それでは、里親の件も先ほど来、質問が出ているんですけれども、表の中で特別養子縁組が３組成立したという記述があります。３組というのは、多いのか少ないのかというちょっとその辺も、いや大したもんだなとも思うのですけれども、ちょっとこの３組ということの意義といいましょうか、その辺についてお話しいただけますか。
75 ◯松下
児童相談所長 この３組の意義というのはなかなか難しい御質問かなと思っているんですけれども、我々としては、静岡市の人口規模からしますと、特別養子縁組を３組結べているというのは、決して少ない数字ではないと思っています。特別養子縁組に関しては、皆さん御案内のとおり、
児童相談所を介さず民間で結ぶ方もいらっしゃいます。これは、法務省の数字から見るとかなり多い数字なんですけれども、
児童相談所の場合は、訳あって我々がお預かりする中で特別養子縁組を結んでいきますので、法的に実子さんと変わらない安定した権利を
子供たちが獲得できるという意味では、この特別養子縁組を結ぶというのは、非常に大事なことだと思っています。
ただ一方で、特別養子縁組については、生みの親の御理解があってのことになりますので、当然、縁組を結びたい方もいらっしゃる一方で、実際には、我々に預けていただいた親御さんたちが、
児童相談所にもう任せるんだということでお預けいただいても、経過の中で、やっぱり自分で育てたいという方も中にはいらっしゃいますので、なかなか難しいなとは思っています。ただ、先ほど申し上げましたとおり、
子供たちに安定した立場を与えるという意味では、特別養子縁組については引き続き、我々は力を入れて進めていきたいと。チャンスがあれば、
子供たちにそういった法的に安定した権利を持っていただくように働きかけをしていきたいとは思っています。
76 ◯寺尾委員 それでは、議事運営に協力いたしまして、あと１問にしておきたいと思います。
185ページの私立
こども園等の関係で、これまで私立の保育所・幼稚園・
こども園の処遇改善などが行われてきたと思うんですけれども、この処遇改善の３年間ぐらいの実績といいましょうか、どんなふうに変化してきたのかということが分かったら、教えていただけますか。
77 ◯浅場幼保支援課長 国の状況を説明させていただきますけれども、処遇改善費というものがあります。処遇改善費については、ベースアップの部分の加算Ｉというものがございます。この加算率が令和元年度に５％から６％に変わっております。また、29年度に保育士の技能ですとか経験によって支給される新しい加算IIというものができております。加えて、従前から本市でも補助をやっておりますので、こちらで給与改善をやっております。
実績ですけれども、これは25年度からスタートしていますが、29年度から現在までということで言わせていただきます。令和３年度の私立の常任保育士１人当たりの平均支給額から見ますと、24年度から起算しますと、基本的には40万4,000円ほど改善されております。昨年度の調査ですと、私立の保育士さんは約417万円の年収となっています。
78
◯加藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終了します。
次に、要望・意見、討論に移ります。
念のため申し上げますが、認定第１号中所管分は、昨日の保健福祉長寿局所管分も合わせて討論をお願いします。
それでは、要望・意見、討論がありましたらどうぞ。
79
◯鈴木委員 自民党としては、認定第１号、第４号については賛成です。
意見・要望を申し上げます。
ひきこもりというのは、各会派からも話が出ましたけれども、本当に重い話かなと思いますので、引き続き、ひきこもり地域
支援センターなどのアウトリーチやひきこもり
サポーターなどの市民参加型の支援による当事者やその家族への支援の充実を一層お願いしたいと思います。そして、市民にも意識、認識していただくために頑張っていただきたいと思います。
次に、子どもの
貧困対策学習支援事業ですが、当局の説明からも、貧困対策というのは、それだけじゃなく
子供たちの居場所を確保するという本当に重要な役割を担っているということは認識できましたので、空白地域があることを課題として認識しているということもありますので、これからもプランに沿った充実した事業を進めていっていただきたいと思います。
あと、もう１つ、
発達早期支援事業でございます。これについては、井上委員からも話がありましたけれども、やはりあそびのひろばで当事者、そして家族ともっと意思の疎通を図っていただいて、当事者に多くの選択肢を与えられるような環境づくりについて、改めて認識していただき、局間連携を深めて、当事者の未来につながるような施策を講じていっていただきたいと思います。
80 ◯白鳥委員 創生静岡です。
認定第１号及び認定第４号ともに賛成させていただきます。
その上での意見・要望でございます。
先ほど、私立
こども園の経営状況について質問させていただきましたけれども、少子化が進むことによって、
こども園の定員割れというのが今、課題になってきていると感じております。その中で、保育士さんの確保についても、私立
こども園ではかなり御苦労されているというお話を聞いておりますので、その辺について御支援、御配慮いただけるような取組をお願いしたいと思います。
それから、牧之原市で起こった事故を通して、静岡市においてもしっかりとした対応をしていかなければいけないなと改めて感じております。監査指導ということでありますけれども、やはり子供さんを預かる立場からしたときに、一体どういうところに目配りをしていく必要があるのか、その辺についてのマニュアルをもう一度チェックしていただいて、また御指導いただくようにお願いしたいと思います。静岡市において、あのような悲惨な出来事があってはならないという強い自覚をもって取り組んでいただくことをお願いいたします。
81 ◯稲葉委員 志政会です。
昨日の審査を含めて全て賛成です。
要望・意見ですけれども、まず、ひきこもり対策推進事業です。身近にもこういう悩みを抱えていらっしゃる方がいるんですけれども、いかにその状況を捉えて支援につなげていくかというのがすごく大事だなと感じています。引き続き、様々な機関との連携ですとか、自民党さんもおっしゃっていましたけれども、ふだんの世話役というのは自治会の方だとか、隣組だったりするんですが、そういう方々が、それはここに相談しようと想起できるような市民の方々への啓発というところもまた取り組んでいっていただけたらと思います。
それから、
児童クラブについては、
待機児童数を相当減らしているということで、これはすごくありがたいと思います。大切なのは、本当に必要としている人にこのサービスを提供できるかというところでありますので、引き続き、ニーズの把握に努めていただきながら、
待機児童の解消に向けて一層取組を進めていっていただきたいと思います。
それから、
児童相談所事業ですけれども、先ほど、お話を聞かせていただく中で、少子化は進んでいるんだけれども、社会的養護の必要な児童数というのは減らないと。そういった中で、この
児童相談所の取組は、
子供たちを守る上で不可欠だなと改めて思いながら、しかも、ほかの市町のお手本になるような取組であると考えます。引き続き、
子供たちのために丁寧な対応をお願いしたいと思います。
あと、
子ども家庭課には様々な支援をしていただいて、特に子供を産むという段階で悩んでいる方々は多いと思いますので、引き続き、寄り添った対応、取組をよろしくお願いいたします。
82 ◯寺尾委員 認定第１号につきましては、今日の分は反対いたしませんけれども、昨日の分に反対です。理由は、桜ヶ丘病院の関係で、昨年度、財産の交換ということで議論されたわけですけれども、財産の交換に係る収入がありましたので、これについて反対ということで、認定第１号については反対いたします。
そのほかの決算については賛成であります。
あと、意見・要望でありますけれども、先ほど、質問もしましたけれども、
児童クラブの支援員あるいは私立の保育所・
こども園の処遇改善は大分進めていただいてはいるということでありますが、実態を聞いてみますと、まだそれほど大きな変化はない。あるいは、公私格差というふうに言われておりますが、その格差の開きがまだかなり大きいということがあります。引き続き、処遇改善に御努力いただきたいと思います。
児童相談所の関係で先ほども答弁いただいて、大変忙しい毎日で、大変な思いで仕事をされているということであります。よく分かります。今後も大変だと思うんですけれども、虐待の対応などを含めて、ぜひよろしくお願いしたいのと、里親の関係で言いますと、ちょうど
ＮＰＯ法人の理事長の記事が今月号の広報紙に載っておりまして、たまたま拝見しました。
ＮＰＯ法人も大分頑張っていただいているということでありますが、今後もぜひ連携を強めていただいて、里親事業を進めていただくことをよろしくお願いします。
83
◯加藤委員長 ほかにないようですので、要望・意見、討論を終了し、これより採決を行います。
反対の討論がありましたので、先に反対の討論があった決算を採決します。
認定第１号中所管分は、認定することに賛成の委員の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
84
◯加藤委員長 賛成多数ですので、認定第１号中所管分は認定すべきものと決定しました。
次に、残る決算を採決します。
認定第４号は、認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
85
◯加藤委員長 御異議なしと認め、認定第４号は認定すべきものと決定しました。
以上で、
決算審査を終了します。
次の議案審査に関係のない説明員の皆さんは退席していただいて結構です。
〔関係外説明員退席〕
86
◯加藤委員長 ここで、暫時休憩します。
午後０時９分休憩
──────────────────────────────
午後１時10分再開
87
◯加藤委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
次に、議案審査に入ります。
議案第112号中所管分を議題といたします。
それでは、当局の説明をお願いします。
〔
当局説明〕
88
◯加藤委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
発言の際には議案書の番号、
ページ数、項目等を述べていただくようお願いいたします。
それでは、質疑がありましたらどうぞ。
89
◯鈴木委員 それでは、質問させていただきます。
資料－２の９ページ、一番上の段の幼保支援課所管の件です。
今、説明はいただきましたけれども、たしか６月補正では、各園の給食費の高騰分の実績に基づく助成としていたわけなんですが、今回は在籍園児１人当たりの支援となっていると。このような方式としたのはなぜか、お答えいただきたいと思います。
90 ◯浅場幼保支援課長 今回、１人当たりにした理由ということでございます。
まず、今回の光熱費高騰につきましては、支援します施設の規模ですとか、電力やガスの契約形態が様々で、個別精査を行うには、事務量もさることながら、高騰した分を抽出するということはかなり困難な部分があります。それで、その契約形態によっては、若干、支援額の多寡が生じるおそれがあるということが考えられました。
そのため、今回、本市では、まず支援額の算出を簡素化すること、それから速やかに交付できる方法という中で、現在、公開されている消費者物価指数──これは国のほうが出しています。こちらの指数を使いまして、一定の算定期間の上昇率を勘案し、年間見込みを算定して、これを例えば私どもですと在籍園児数、施設によっては入所者数ですとか、そういうもので割り返すということで全庁的に統一したことから、今回、１人当たりという形になった次第です。
91
◯鈴木委員 その下の２つもそうだと思うんですけれども、児童養護施設と里親家庭も同じような問題で、それぞれ１人当たりの金額で算定しているわけです。この算定根拠については、３つとも一緒だと思います。今、私立
こども園について答弁していただいたわけですけれども、事例として
こども園のほうで説明していただくことはできますでしょうか。
92 ◯浅場幼保支援課長 少し説明がかぶってしまいますけれども、御容赦ください。
先ほど、説明しましたとおり、今回は、令和４年４月から６月の消費者物価指数を使いました。これに原則、昨年度の実績を掛けております。そうすることで光熱費の影響額を算出しています。
ここからは
こども園の説明になってしまうんですけれども、先ほど、申し上げたとおり、契約形態とか施設規模が異なり、私立園だといろいろな形態があるということで、私立
こども園の例で言いますと、公立園の実績がはっきりしているところを参考として、積算するための標準をつくったという形です。この標準を基に、実績を勘案した上で、影響額を在籍園児数で割って、１人当たり5,000円になると。ほかの施設につきましては、それぞれ分母がちょっと異なるものですから、そこの部分では金額の多寡が生じますけれども、考え方は全庁的に統一されているということで御理解いただければと思います。
93 ◯寺尾委員 確認です。
これは、期間としては来年の３月までということでよろしいのでしょうか。始めの時期はいつからの計算になっているか、お願いします。
94 ◯浅場幼保支援課長 期間につきましては１年間です。今年の４月を起点として算定しております。
95 ◯寺尾委員 来年分も入っているということですね。
それで、今、ウクライナの問題なんかがあって、原油価格の問題で物価が値上がりし、光熱費も上がっているということだと思うんです。来年のことは分かりませんけども、また国の予算がほとんど使われているということで、国の動向がどうなるかということにも関わるんでしょうけれども、多分、そう簡単に値下がりはしないと思います。あまりはっきりしたことは言えないと思うんですが、来年４月以降の継続についてはどうでしょう、考えられますか。
96 ◯浅場幼保支援課長 ちょっとこういう答え方でいいか分かりませんけれども、国は年度の後半もまだ原油高ですとか円安、それに加えて電気料金等への影響があると見ております。
我々もその動きを注視しまして、今はあくまでも算定期間中の増嵩分だけで算定しておりますけれども、今後の国の動向等を見ながら考えていきたいと思います。
私立園につきましては、公定価格というものがありますので、公定価格にどう盛り込まれてくるか、それも注視しているところでございます。
97
◯加藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終了いたします。
次に、要望・意見、討論に移ります。
念のため申し上げますが、本件は、昨日の保健福祉長寿局所管分も合わせて討論をお願いいたします。
それでは、要望・意見、討論がありましたらどうぞ。
98
◯鈴木委員 自民党です。
議案第112号につきましては賛成です。
意見等は特別ありませんが、とにかく光熱費の問題について円滑に進めていただくことだけをお願いしたいと思っております。
99 ◯白鳥委員 創生静岡です。
議案第112号について賛成いたします。
意見・要望は特別ありませんけれども、今回、台風15号の災害について御説明がありました。対応をいろいろしていただいてありがたいと思っておりますが、まだまだ困っている世帯が多いという状況ですので、その辺についてはしっかりとした対応をさらにお願いいたします。
100 ◯稲葉委員 志政会です。
志政会も議案第112号に賛成でございます。
光熱費の助成が始まります。主体は子供ということで捉えていただいていると思いますが、
子供たちにとってサービスの低下にならないように、あるいは関連業者さんにとってもしっかりと価格転嫁がされていくという中で、必要な経費に必要な予算をしっかりとつけていただいて、引き続き、対応をお願いいたします。
101 ◯寺尾委員
共産党としましても、昨日の分を含めて議案第112号に賛成いたします。
迅速な執行と継続をぜひお願いします。
102
◯加藤委員長 ほかにないようですので、要望・意見、討論を終了し、これより採決を行います。
特に反対の討論はありませんでしたので、議案第112号中所管分は、簡易採決にてお諮りいたします。
議案第112号中所管分は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
103
◯加藤委員長 御異議なしと認め、議案第112号中所管分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、議案審査を終了します。
残る
報告事項に関係のない説明員の皆さんは退席していただいて結構です。
〔関係外説明委員退席〕
──────────────────────────────
104
◯加藤委員長 次に、
報告事項に移ります。
債権の放棄について報告を聞くこととします。
それでは、お願いします。
105
◯萩原子ども家庭課長 子ども家庭課所管の債権放棄に関する報告について説明させていただきます。
お手元の資料をお願いいたします。
債権の名称は
児童扶養手当過払金でございます。放棄した債権の額は６万9,100円、放棄した人数及び件数は１人、１件となります。
放棄の理由は、債務者が破産法の規定により、債権について責任を免れ、債務が履行される見込みがなくなりましたので、静岡市債権の管理に関する条例第７条第１号に基づきまして放棄したものでございます。
106
◯加藤委員長 ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「ありません」〕
107
◯加藤委員長 特にないようですので、質疑等を終了します。
報告事項は以上です。
──────────────────────────────
108
◯加藤委員長 以上で、本日の日程は全て終了しました。
これをもちまして、
厚生委員会を散会します。
午後１時27分散会
──────────────────────────────
厚生委員長 加藤 博男
Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...